【確定申告】12月までに損切りすれば節税できる？実際のところは・・・

12月に入ると今年1年間の収益の見通しが立ってくると思いますが、気にしておかなければいけないのが確定申告での税金です。

確定申告自体は2月のイベントですが、前年（つまり今年）の利益によって支払うべき税金が決まってきます。

支払う税金を少なくするには損切りをすれば良いと言われていますが、それは本当でしょうか？実際の数字を見ながら解説していきます。

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儲けが出たら税金を払う必要がある

そもそも株やFXなど、投資で利益が出ると税金を支払わなければいけません。

株取引をする場合は「源泉徴収有り」の口座を利用することで、証券会社が勝手に利益から税金を差し引いてくれますが、FXの場合はそうはいきません。

FX取引の利益は「雑所得」というサラリーマンの給料と違う区分の収入になり、自分で税金を支払う必要がある「申告分離課税」があてはまります。

支払う税金の額はその年の1月1日～12月31日の取引の利益で決まり、翌年の2月中旬～3月中旬に確定申告をする必要があります。

ただし、1円でも利益が発生すれば確定申告をするというわけではありません。私たち会社の給料があるサラリーマンは、FX取引で20万円以上の利益が発生した場合のみ確定申告をして税金を支払わなければなりません。

※年収が2,000万円以上あるサラリーマンや専業主婦などは「20万円以上」というルールには当てはまりませんので、注意してください。

FX取引の税金まとめ

では、FXで年間利益が20万円以上発生した場合、いくらの税金を支払う必要があるのでしょうか。

結論として、支払う税金は「利益額×20.315%」です。

この「20.315」という中途半端な税率ですが、全部で3種類の税金から構成されています。

所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%です。

支払う税金は合計で20.315%

利益が出たら税金を納めるのは国民の義務ですが、正直なところ少しでも自分の懐に残るようにしたいですよね。

実は節税する方法があります。それは損切りをすることです。

「損切りをしたら利益が少なくなるんじゃ・・・」と思うかもしれませんが、まさにその通りで利益を少なくすることが目的です。

税金はあくまで利益に対して掛かるので、損切りを行って利益を少なくすれば支払う税金も少なくて済むのです。

損切りをする場合/しない場合の例

ただし、何でもかんでも損切りをすれば良いというわけではありません。

損切りをするのは、これから先に損益が改善しないと思われるポジションやスワップ支払いとなるポジションが一番有効です。

損益が改善しないポジション（悪化しているポジション）や現時点で塩漬けになっているポジションは、これから先も含み損を抱えたままでいる可能性が高いので、真っ先に損切り候補に挙がります。

長い間放置せざるを得ない状況になっている時点で、大きなマイナスとなっていることが予想されますが、これらのポジションを節税できるこの機会に損切りをすることで、証拠金を改善し、新しく次の取引を始めることが可能になります。

特に自動売買系については、含み損を抱えていた今の価格から取引を始めることで利益増大のチャンスになる可能性だってあります。

次に損切りの候補に挙げるべきはスワップポイントの支払いとなるポジションです。

含み損を抱えて評価損益がマイナスになるだけならまだしも、毎日スワップを支払うのは一刻も早く辞めたいですね。

せっかく今まで稼いできた利益をスワップ支払いの含み損が食いつぶしては意味がありません。

また、損切りをすることで心理的にも楽になります。

長年含み損を抱えていると運用口座を圧迫し、証拠金維持率が改善しないまま価格が予想と逆の動きをすると、ロスカットのリスクが高くなっていきます。

抱えている含み損がスワップ支払いの売買であればなおさら苦しいですよね。

損切りすべきポジション

損切りするのに一歩を踏み出すのが難しい、という人に「損切りをせずに税金を全て支払った場合」と「損切りをして納める税金を減らした場合」の手元に残る金額を比較してみます。

投資金額300万円、口座残高400万円、含み損100万円としたとき、損切りを10～100万円の場合で支払う税金を計算してみると表のようになります。